セクハラは法律でどう定義されているのですか?

セクシュアル・ハラスメント(以下、セクハラ)について日本で法的に規定されているのは「男女雇用機会均等法」です。

均等法ではセクハラを「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と定義されています。

簡単な定義で言えば「相手が不快に感じる性的な言動」です。

セクハラは大きくわけて二つのタイプに分けられます。

1.対価型セクハラ

均等法の指針では「労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けること。」と定義されています。このタイプは、加害者が自分の権力や地位を利用し、計画的に、また常習的に行われるセクハラが多いのです。

2.環境型セクハラ

もう一つのタイプに「環境型セクハラ」があります。これは「労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること」と定義されています。このタイプの加害者には、女性に対する差別意識や職場や組織から女性を排除しようとする意識、コンプレックスや自尊心の低さが影響していると言われています。

2007年(平成19年)4月から施行された改正男女雇用機会均等法では、事業主のセクハラへの対策について、それまでの配慮義務から措置義務に強化されました。
これまで形式的にガイドラインや規定を作ったり、相談窓口を設置してさえいればよかったのが、実質的な対応の中味が問われるようになったのです。

出典:「セクハラ相談の基本と実際」周藤由美子 新水社 2007